飲料水による死 – ガザのケース

飲料水による死 -  パレスチナ自治区ガザの実態

低質な飲料水が原因でガザで多くの方々が病死しているようです。

イスラエルとの紛争で水道システムが壊滅的で、ガザ地区の97%の水は世界水準で飲用不可だとのこと。

チャド湖の枯渇リスク低減を阻むのと同様、こちらも明らかに人災。

こういう時のために水に特化した世界的なNGOがあるはずですが、本当に現地の人たちのために活動する団体はなかなか見当たりません。

あればぜひ応援したいと思います。

https://www.middleeastmonitor.com/20181017-study-polluted-water-main-cause-of-death-in-gaza/

オーストラリアで調子にのりすぎた水

https://www.abc.net.au/news/2018-10-16/akuna-springs-no-healthier-tap-water-testing-shows-nt-beverages/10379378

効能を謳ってしまうミネラルウォーターはいろんな場所にあるようで、オーストラリアのアクナスプリングスというブランドが批判の的になっています。

チャド湖がなくなる日

かつて世界で6番目の巨大湖、アフリカのチャド湖が今世紀中に消滅する可能性があります。

原因は気候変動だけではなく多分に人的、過剰灌漑や過剰放牧などが指摘されています。

国境をまたいでいることも資源管理を困難にさせ、ボコハラムが跋扈すれば落ち着いた管理など到底不可能の状態であろうと想像します。

国連がレポートを書いていましたが、最終的には当事者4か国が解決する事案。

コンゴ川から引いてくる、地下水革命を起こすなどの対応策が挙げられているようですが、それぞれハードルは高く、また地下水の場合は湖が枯れてしまう事態まであらかじめ想定した上で周辺の適所に局所的に展開する必要があると思われます。

いずれにしてもまずできる事は人的災害を縮小する第一歩たる治安改善、そのための国連であるべきで、安保理は当該地域の治安をどうにかする、それが各国が国連に送った役人の皆さんが取り組むべき仕事。


 

国連レポート: http://www.un.org/en/ga/search/view_doc.asp?symbol=S/2017/764

 

ふるさと納税がダメな単純な理由

ふるさと納税がダメな単純な理由

・普遍原則に逆らったスキームだから。

(普遍原則:全ての納税・寄付は払う側の出費すなわち経済的損失行為である)

(ふるさと納税スキーム:多くの利用者が納税・寄付により得をしている(=寄付前より富を増やしている))

以上です。

以下補足

・ふるさと納税の実態:ふるさと納税の多くが納税・寄付ではなく、一般的に不可能な格安条件による商品購入行為である。

・ふるさと納税スキームによるマイナス点;

1.国全体で税収がマイナスの可能性(在住自治体の減収や返礼品費用と取引費用によりパイそのものが縮小)
2.国民に寄付精神が育たない
3.返礼品にした商品価値が毀損する(実質的には「バーゲンハンター」である当該「納税者」達への破格値での商品提供は短期売上拡大にのみ寄与、低価格固定化の可能性が高まり中長期の売上と粗利が減少する圧力を生む)

釣りの聖地に起きた異変

スコットランドの川。

例えば有名なディー川、個人的にはまず開高健、次にミネラルウォーターのディーサイドが浮かびます。

フライフィッシングを愛する者、水を愛する者の天国ともいえる場所ではないでしょうか。

そのディー川支流の水温が過去100年で最高という27.5℃を記録しました。

https://www.bbc.com/news/in-pictures-45354167

気温上昇、降雪の減少、雪解け時期の早まりなどが原因とみられます。

ブラウントラウトなどは水温20℃以上だと活動が鈍化するとされ、対策急務。

川岸の植樹、洪水治水、川上貯蔵水の活用等々が検討されているらしい。

極東から勝手ながら、それら努力が実を結ぶ事を切に願います。

更に願わくば、いつか開高のようにフライを投じてみたい。

そのためには、悠々と急ぐことか。

最も深刻な分断

分断が進行中です。

国家間の分断、人種間の分断、民族間の分断等々、これまでそこそこの強度でもってお互いをつないでいたものが徐々に分離し、いまにもプチンとちぎれるのでは。

全ての個人が本来持つ公人の側面は完全に影となり、個の権利のみが声高に増幅され、SNSでグループ化された各個人に他者への敵対心が生まれています。

分断のうち人類にとって最も深刻なのが男女間の分断だと思います。最も身近かつ普遍的であるから。

男女間でいえば、今世界中でセクハラが騒がれるようになり、便乗の増殖が始まっています。

便乗の一例がUS OPEN女子決勝。

試合劣勢で不満が募り根拠ある判定に対し、その試合と何ら関連のない女性差別カードを使い自らを正当化し審判を侮辱した元王者の行為は幼稚でエゴの塊以外の何物でもありませんが、大会主催者や高級紙といわれるNYT,W-Post記者たちから正義の主役扱いされ(女性差別)被害者のように擁護されているという異常な実態。

他方、セリーナ・ウィリアムズを批判したアメリカ人も多かったことにも注目。W-postのコメント欄には人生最高の舞台をセリーナに乗っ取られた大坂なおみ選手を気遣い称える読者の声が多く見られ、同じことを意見欄で主張するジャーナリストの記事も皮肉にも高級紙?以外に見うけられました。

多勢に極めて脆弱な日本人、日本で同じことが起こっていたら、正直な疑問や思いに反し審判叩きに加わる者の比率が相当高くなると思われます。でも日本人の民意水準はここでは別の話。

話を戻し、セクハラ騒動とその便乗が広がると普通の男は怖くて気になる女性ができても近づけません。

勇気を振り絞ってやっと好きだと一言伝えただけでも、その相手からキモイやらセクハラだのと言われた挙句、SNSで変態的人物として拡散されるかもしれない。。。

玉砕しても昔なら失意だけで済んだものの、今は社会までが敵視するという大きなリスクが付き合う相手を求める全ての男の前に鎮座するわけです。

カトリーヌ・ドヌーブにとってそのリスクは理不尽で許容できないものでしたが、結局彼女もトーンダウンしたと聞きました。

そうして男女間の距離が広がり、マルサス人口論の2番目の前提条件が粉末化し、衆愚社会を中心に誕生人口が減っていく。

me tooに便乗する学者、活動家、有名人、政治家などの誰一人も性愛や情欲といったもの(私にはこれらの違いを正確に理解できませんが・・)と無縁でこの世に存在していないという自然原則に、いつ立ち返るのでしょう。

「私の権利」の主張がいきつく先には分断された殺伐とした風景しか私には見えません。

田舎のおばあちゃんがme tooとか言い出した時、それが日本の終わりに見えます。

イスラム社会で男女間の分断が始まる時、それが世界の終わりの始りに見えます。

更に、男女の分断が今見える分断だとしたら、日本でこれから心配な分断が世代間の分断です。

ツケをまわされた生産労働層とツケをまわした年金受給者層との分断。手を打たなければその深刻さは今後増していくばかり。

年金支給年齢を高くし、健常高齢者の病院通いを制限しても抜本解決にはならず、そのため以前書いたように、年金給付はクーポンのような有効期限付きの年金マネーにして現役世代に報いる、確実に消費を喚起するこの手がベストです。

ところで、前段を書いている途中で思い出したことがあります。

前職の投資銀行時代にピーター・タスカという当時人気アナリストの同僚を連れて東京三菱銀行の経営陣と意見交換したことです。

国際経済や日本企業の話が進み、先方のお偉いさんから「日本のビジネスマンや経営者が目指すべきものは何でしょうか?」と水を向けられたピーター、即答しました。

「最高の女性を見つけることです。」

隣に座っていた当時30前半の若輩は面食らうことしかできませんでした。

日本人に対する英国人的な比喩なのか、あるいは信条なのか(でもあのベルギー人の奥さんが最高ということ?あるいは・・・?)

いずれにせよ、その後は自分もいつかそのくらいエスプリの利いたセリフをどこかのお偉いさんに向かって言ってみたいと思いつつ・・・言えずに50を過ぎました。

エスプリというよりせいぜいペーソスが自分の現実ですが、少なくとも分断より寛容でいきたいものです。

判断するは我

岐阜県で豚コレラ発生、輸出停止と報道されています。

その一方で、豚コレラは人間には無害とも。消費者庁HPでは、汚染肉は市場に流通していないから安心とも。

安全な肉しか輸出分含め流通していないのなら、なぜ輸出できないのか、そのあたりの豚コレラに関する国際規則などの背景からまず省庁とメディアは説明しなければならないはずであって、その事実関係の把握は国民の知るべきところ。

人間には無害という安心感の醸造でもって従前説明責任を割愛するのは役所やメディアの懈怠以外の何物でもなく、そこに透ける「こう言っておけばよい」といったふうに生活者一般を見下す姿勢は、原発事故後の放射能汚染で危険な暫定上限値を設定し「ただちに健康に影響はない・・」と誤魔化したときに重なるものです。

ここでは豚コレラの健康被害の可能性を訴えているのではなく、事実関係を知らなければ恐れるべきかそうでないのかすら判断ができないと言いたいわけです。

ここで判断の主体は勿論自分にあります。そのためにはメディアなどの二次情報でなく、いかに自ら一時情報を得られるか、いかに客観的に情報を咀嚼できるか。

大麻ドリンク

カナダでの合法化など、欧米で大麻は人間社会における正当な消費物としての席を確保しつつあるようです。

大麻を使った飲料も続々開発されている模様。

大麻、でもアジアでは?

阿片でやられた中国はこれを認めるとは思えず、賛否は別としても日本でも現実的に困難と思われます。

薄まった生活習慣の違いながら、アジアと欧米の間にはまだ違いがあり、それはそれで自然でよろしいのではないでしょうか。

あるいは、酒より体にいいとか云って、大麻飲料を日本人が愛飲する日が来るのかもしれません。

7 Beverage Brands Infused With Cannabis

水のアカデミー賞

アメリカ、ウェスト・ヴァージニア州の片田舎、バークレー・スプリングスでは毎年世界的イベントが開催されます。

Berkeley Springs International Water Tastingといって、世界中の水(ミネラルウォーターと水道水)の味を競うコンテストです。


開催時期が同じため、水のアカデミー賞と呼ぶ人もいるらしい。

日本であえて例えると、山陰の三朝温泉に毎年世界中から多くの飲料メーカーと水道関係者が集うイメージ。

数年前に山梨県の水ブランド戦略構築で当職少しだけお手伝いをさせて頂いた時もバークレーを良い参考例として紹介しました。

1990年に始まったBerkeley Springsのコンテスト、今や世界の水関係者の中でとても有名。

大げさにいえばアメリカのある小さな温泉地の再生ストーリー。

田舎でも、予算が乏しくても、同じことを長く続けることで地域ブランドができていく一例です。

https://www.eater.com/…/berkeley-springs-water-tasting-bott…

年金通貨(消費型年金)のススメ

マネーストックの推移を見ていて考えることの一つが年金です。

どこかの資料で2005年から2017年の13年でマネーストック(M1、ざっくり言えば私たち個人企業等の現預金合計)が年平均21兆円ほどのペースで増加したというデータがありました。

461兆円から737兆円に増加。意外に思われる方も多いのでは・・・

しかし、その増加分はどこから来たのか?

マネーストックは銀行の信用創造(及び信用縮小)と政府民間間の金の流れという2大要素により増減します。

銀行の信用創造とは融資することですが(返済するとM1減少)、アベノミクスで日銀がいくら太鼓を叩いても肝心の銀行融資がそう増えなかったことは周知です。

ということは、マネーストック増加分のそれなりは政府から民間に払われたものということに他ならず、とすれば年金でしょう。

といいますか、マネーストックからはじくまでもなく最近の年金給付額はさっくり年50兆円でその原資の6割は現役世代が払う保険料。

その50兆円の全てが消費投資に使われているわけではありません。

年金を使わずに済む余裕のある高齢者の更なる資産形成に支出されるのが年金だとすれば、それは本来あるべき年金の姿ではありません。

努力しても報われない無数の若者、オジサン、オバサンが喘ぐ一方、苦労して払った保険料が原資の年金が十分に使われていない。

少子高齢化構造の中、将来の社会保障に不安を感じる現役層は消費を控え貯金に励み、それがまたデフレに拍車をかける。

これは大きな構造的問題です。

そこで提案。

「年金を消費型にする」

有効期限付きの年金通貨なりバウチャーなりを年金給付者に発行し、年金給付者は日本で消費可能なモノ・サービス全てを消費できるようにする。

政府は当該給付者が消費した金額を一般通貨(円)でその給付者が消費した企業に払う。

インフラ整備に兆円単位が発生するでしょうが、それで民間は潤い決済技術も進化する、そして年金の本来目的からしてこれまで無駄にされてきた(=使われなかった)兆あるいは10兆円単位の金額が恒常的に消費に回されることでデフレ解消に有効、消費額に限定されることで年金給付コストが削減され、年金システムに対する現役世代の将来不安が減り、将来不安で結婚や出産の意欲が湧かなかった層の出産も増え、社会保障システムの好循環化に資する。

枝葉末節の議論はいろいろあるでしょうが、日本の社会保障を見るにつけ、水広場的に推したい構造です。