消費者物価のドライバーは何だ?

1970年~2020年までの半世紀の消費者物価指数を項目別に調べています。
下図は50年間の600強の全項目を平均年率値上がり率と値段の変動率で散布したもの。(縦軸が平均価格上昇率、横軸が変動率)

この2要素の相関関係は弱いことや項目によっては価格変化の理由が想像できるものがあること等がわかります。
例えば半世紀で最も値段が上がった項目のグループには教育関連が多く含まれていたり、逆に最も下がったのはパソコンや家電など技術の進化に伴うものであったり。

そんな中で注目に値するのが当社が属するミネラルウォーター(図中の黄丸)。
PCのように技術革新と無縁のセクター、ですがミネラルウォーターは年平均で2.76%も価格が下がっていました。(当項目がCPI指標に加わったのは2000年につき20年間の平均)2.76%は大きく見えないかもしれませんが25年で元の半値になる水準です。

さて、CPI2%の継続的達成のために金融政策では不十分である事は過去10年の日本の実績で説明がつくものの、では何が必要なのか、当方知る限り誰も正解を提示していません。

小職が提示するとしたら2点あります。一つは社会保障への不安の解消。もう一つが流通構造の改良です。前者はマクロ的解決、後者はミクロ的ですが、当方はこれら2点をを丹念かつ大胆に改良することで緩やかで健康的インフレを起こし、それは賃金上昇を伴い、結果として結婚と新生児が増えると思っています。

尚、現在進行中のコストプッシュインフレで2%達成してもGDPデフレーターがプラスにならないと無意味です(GDPデフレーターは現在マイナス、つまり輸入原価上昇分を価格に転嫁できていない状態です)。

そこでミネラルウォーターに戻りますが、値段が20年前の半値あまりにまで下がった最大の理由は飲食料品の流通構造にあると考えます。

製造セクターと小売セクターにおける企業数や事業規模の差異がパワーアンバランスの常態化をもたらした結果、小売店が完全にプライスセッターとなりました。製造者がいくら新商品を定価で売ってくれといっても小売店自身の目標に達しない商品は勝手に値段を引き下げられる。水と平和はタダという風潮が残る日本で、合法的囮廉売にミネラルウォーターは恰好の素材という事です、分かりやすく言いますと。その為、水でいえばブランディングとメガチャネルに依存しない販売経路が大事なのです。今回はここまでです。

再掲:水広場がクリスタルガイザーの販売を止めた理由

クリスタルガイザーといえば日本でお馴染みのアメリカ産ミネラルウォーター。
大塚グループ傘下の米Crystal Geyser Water Companyが製造しています。

一時期、日本で最も売れた輸入水であるクリスタルガイザーですが、その最盛期ともいえる時に水広場では販売を止めました。

理由は2つありました。

1.倫理的理由:水源地のカルフォルニア州が水道水不足に瀕していた中、商業目的で大量に採水し、外国(日本)で販売するのは善でない。

2.経済的理由:クリスタルガイザーが売れてもGDP(付加価値)が増えず経済的に無意味。製造と輸送で出すCO2等の外部性を含めばクリスタルガイザーを日本で売れば売るだけマイナスの付加価値が生じるものと思われる。

このように不当廉売ならぬ「無価値廉売」「負価値廉売」の有名輸入水は他にもありますが、クリスタルガイザーに関するエピソードで今も記憶に新しいもの一つご紹介。

・2011年2月の日本、クリスタルガイザーはいくつかの通販サイトで1本税込送料込で26円程で売られていた。

・同年3月の震災で日本全体が飲料不足となり、某健康系通販サイトが急遽クリスタルガイザーの並行輸入を試みたものの、茨城県の大手キャップ工場等が予想以上に早くリカバーした事で国内飲料大手が早期に製造再開、結果として某健康サイトはたちまちガイザーの過剰在庫を抱え、震災前より安く叩き売りする珍事に。

真っ当に人件費を払いきちんと水源管理をしていれば、工場出しで日本円のイメージとしては1本最低でも30円はかかる。そこにアメリカ国内輸送、海上運賃、通関費用、検品、保管入出荷、日本国内輸送、販売者適正粗利、消費税のコストが必然として載る。これらはコストは悪いものではなくイノベーションと無縁の、あって当たり前のもの。

翻り、コロナや戦争の混乱でどの国の原価も上がった2022年、加えて海上運賃の高騰と急激な円安で輸入コストも激増した今、日本でクリスタルガイザーが例えば1本70円程度の値段で売られていたらソレは経済的に無価値なシロモノ。ネガティブ外部性を引けばマイナス付加価値、売れば売るだけ経済を破壊する。

従って、そのシロモノを求める消費者は無知・無教養な人、あるいは自分だけよければ良いという自己中心的な人ということにもなってしまう。18年の消費者ビジネス経験の皮膚感覚では今の日本人のゆうに半分以上がそう。金持ちも金持たぬ人もみな商品の先にある製造者や流通業者の生活、そして小売大手がいかに仕入先を叩いているかなど想像する余裕がないように見えて仕方ない。

上記は以前の投稿でも述べた事ですが、その後クリスタルガイザーウォーターカンパニーが新設した工場(画像参照)運営に反対する地元の環境団体と原住民のグループが提訴、結果勝訴、同社は当工場を売却せざるを得なくなりました。

このニュースを最初に知る必要があるのは私達日本人ではないでしょうか。

画像出所:OPB.org

つけもの石が乗ってる・・・

日本の清涼飲料市場は5兆円規模、れっきとした産業、しかしその中身を見るとサステイナブルではありません。

直感に訴えると下図のイメージでしょうか。需要線は推測として一般的なもの。Ⓒの領域は消費者余剰、ⓟは生産者余剰。生産者側では低価格生産が固定化し、消費者レベルでは本来支払える金額より安く同じ効用を享受している・・・それは円安が始まる前から諸外国から来た多くの人たちが日本の飲み物の種類の豊かさ、品質の良さ、その安さに驚いている事からもわかるでしょう。

飲料に限らず多くの財・サービスに巨大な消費者余剰が生じている日本、余剰分の効用を加算した経済的指標でみれば世界トップクラスの大国です。

他方でそのツケは生産販売側に来るわけで、低賃金でも消費者としてはモノが安いから何とかやっていけるという縮小均衡。その結果、適齢期の若者達の多くが結婚したくてもできない状態が続いています。


なぜ飲料業界の供給曲線はフラットなのか?

構造要因
・流通チェーンの川下の小売業と川上生産者とのパワーアンバランス。

生産販売側の要因
・(付加価値化という意味合いの)ブランディング能力の不足。これはミネラルウォーターが良い例で、良い水質と汚染の無い採水地確保や経常的な汚染保護と水量水質の安定にかかるコストそして価値が大きい事実を伝える努力を怠り、全ての水が一緒くたにされる中、ただコスト競争に走ってしまう。特に震災特需で参入した異業者や有名輸入水の並行輸入業者が該当するが、それだと低粗利低賃金構造から脱せない。

つけもの石!?

だからグローバルウォーターでは創業以来、水の本当の価値を世の中に訴えてきました。デフレを代表する清涼飲料ですら本来的に「サステイナブル」な産業になれるよう、本当に恥ずかしいぐらいの微力ながら。

少し下がって俯瞰すれば、日本全体に何か重みが被さっていて、それが価格を押し下げているように感じませんか?

つけもの石の正体は高齢少子化に伴う将来不安と既に高すぎる現役への社会保険負担による可処分所得の低さ、違いますか? 将来不安が和らげば飲料業界もアンフェアな廉売から逃れる余地すなわち流通全体て真っ当な粗利が生まれる余地が生まれ、それが給与が上がる必要条件だと思うのです。

少子化対策の一丁目一番地は若者の給料を上げること、違いますか、岸田さん?

そのためには、くれぐれも最低賃金を上げるという安易さに逃げないでください。やっただけ零細が撤退か潰れるだけで何も解決になりませんから。根本治療が今必要なんです、違いますか?

花王、お前もか・・

ミネラルウォーターや洗濯用洗剤は消費者物価指数で見ると見事な劣等生。前者はCPI項目にカウントされ出した2000年から2020年までにほぼ5割安となり、後者は1971年からの半世紀で価格はほとんど上がっていない。

今の消費者にとって有難い話、全体ではマイナス。何故なら低粗利>低賃金>結婚できず>少子化進行>社会保障システム崩壊またはその不安による消費投資低迷>デフレスパイラルというネガティブパスを日本経済まっしぐら、より多くの将来世代が不幸になるから。

どうすれば物価が普通の国のように上がれるのか? 典型的なデフレ業界に自身をズッポシと置いて18年、毎日自問している。

8月4日日経にあったが、最近の原材料高を価格に転嫁しきれない花王。洗濯洗剤業界は3社寡占、無数の零細が占める飲食料品製造の世界とは真逆にも関わらず花王も価格を上げられないらしい。GDP下げるよりシェアを下げる方が彼らにとってはマイナスなのだ。このように企業経営者がいかに「産業経営能力」が無いか示す例は枚挙にいとまない。MBAで教えることを今の日本で実践してもGDPは増えず、最大多数の幸福を実現できない。

先進国で日本だけが物価停滞、GDPも停滞という体たらくは過大な消費者余剰と過少な生産者余剰の歪さを是正しないとどうにもならない。

食品製造のようなフラングメントセクターに限らず洗濯洗剤のような統合セクターでも値段が上がらないのは、流通の川下とのパワーアンバランス、シェア優先経営、コーポレートガバナンス改革と株主重視経営、政策失敗(若者への過大な社会保険コスト、デフレ期の消費増税)等の要因が複合的に作用した結果だと思う。

日銀の金融緩和で物価が上がるほど日本経済は教科書通りでない事はこの9年ほどで証明された。

今の日本こそ企業経営者が産業経営を目指す好機はない。

今日も何台かのトラックが商品納入と出荷で当社倉庫に来る。ドライバー達は独身。話をすれば「結婚」という言葉は高給取りやエリートのものになってしまっている。飲料製造業界全体も似たもの。

現場も知らない無能官僚や御用学者にこのまま任せていたら日本は終わる。例えば東証プライムというなら最低平均年収800万円ぐらいの要件化が当然だと思うし、イオンやセブンはじめ大手小売り業者の飲料の買いたたきや囮廉売への規制強化も必要。他にもできる事は山ほどある。

もやもやnote・・需要って?

日頃のもやもやの正体探し。

デフレには2つの定義があり、一つ目は文字通り物価が下がっていく現象、もう一つはGDPギャップがマイナスであること。総合物価指数が2%超えても日銀が緩和継続する理由は後者を理解すればわかる。

そのGDPギャップ、今の日本経済は供給に対し需要が足りないという。公式統計として内閣府と日銀が別々のGDPギャップを発表しているが、ざっとおさらいしてみる。2つのグラフの上が内閣府から、下が日銀の公式データから僕が作成したもの。


全体の推移は似ているが違う点もあってコロナショックの2020年第2四半期は内閣府は-9.4%のところ日銀は-4.2%と実に倍以上の開きがある。


それぞれ優秀な方々が精緻にまとめた統計だと信じたとしても数字が2つあっては国の経営判断に困るはずだが、もやもやする。

いずれにせよ今回の話題はそこではない。需要の意味だ。グラフのとおり今はGDPギャップがマイナス、需要不足という事で、政府が需要を創出(カネを使う)する必要性が叫ばれ、それは間違いではないと思う。他方、需要と叫ぶ人達の多くが本当に需要の意味が分かっているのか疑問に感じるところ、それは需要=カネがあること、と誤解している部分。

個人金融資産が史上初めて2千兆円を超え、民間だってカネはあるのだ。(カネの偏りは枝の話、ここでは幹の話)需要とはカネ+カネを使う意欲であり、今の民間には後者が不足しているというのが事の本質だと思われる。そしてその主たる原因は年金など将来不安であることは定量的にも正しい事が検証されている。

つまり、本当の意味で需要をつくるとは、不安を解消することに他ならない。

ウクライナ、ドイツの水、日本。

ドイツのエンジンガーの社長と久しぶりにコンタクト。ウクライナ戦争のあおりを受けて資材調達が困難になっているとの事です。特に外箱等に使う段ボールが入らないと。

僕らとの17年の歴史もあってか、同社長は日本に強くコミットしてくれています。

ゲロルシュタイナーをはじめ、世界最大のナチュラルミネラルウォーター国であるドイツ産の複数の良水が日本向け輸出を終了しました。

他方、際立ったミネラル量とミネラルバランスを誇るエンジンガー・スポルト。日本で定期購入のお客様も多く、海運費用や円安も含め弊社のコスト自体2倍近く膨れ上がっていますが、何とか供給していきたいと思います。

水広場的 経済ばなし

水広場的経済論は賃金が主役です。理由1.日本で最も不幸せなのが(消費者としての我々に対しての)労働者としての我々だから、理由2.少子化緩和に最も効果的と思われるから。

改めて現状を確認し、解決の方向性を探る。まずは黒田日銀の金融緩和でどうなったか。貨幣は資産市場に向かい円安株高となり資産家と大企業を潤したが実物経済には回らずにCPI2%は緩和で達成できず、失業率は改善したが2009年からの改善トレンドが続いただけとも言える。(失業率について:日本の慣習・労働法制度下ではそもそも中央銀行がコントロール不可、すべきでもない。FRBの真似をする前提自体が間違い)

簡略的な図にするとこんな感じです。2022年のインフレはコストプッシュで金融緩和が起こしたものではありません。エコノミストと言われる人たちはセオリーを神格化してしまい日銀を過大評価しているが、実体経済への影響度は大してない事に気付いていない。

一方で足下の急な円安、金利1%上がっても元利コスト上昇は5兆円以下、政策金利をゼロコンマ%上げて急激な円安に少々対抗するぐらいの事はしてほしいと願うところです。


そのコストプッシュインフレ、川上から川下までちゃんと見ればいかに消費者が得をしているかが分かります。輸入品はじめとする総合的な一時原価上昇が凄まじい中、メーカー、卸、小売りの各段階でコスト増加分を川下に転嫁できていない。消費者が弱い市場であればGood News、労働者が貧している今これはTerrible phenomenon。粗利が減ってはただでさえ低い賃金上げようがなくなる。

100円輸入原価で小売価格200円の商品を仮定した単純な例は図のとおり。消費者としての我々は2%の上昇で騒ぐ前に、社会全体の公平性を熟慮しなければ。輸入原価上昇は外的要因ゆえどうしようもなく、短中期解は小売段階までコスト上昇を転嫁する(不当廉売ルール見直しを第一歩とし)、消費税を下げる、できれば両方を。


長期的な最大課題は少子化。賃金増がその解決、その理由を簡単な図にすればこの順序に。大げさにいえば不安解消のトリクルダウン、賦課方式で少子化が加速していれば普通の市民は不安を覚えて当たり前だ。社会保険制度の構造を創造的に改良することが急務、それが全ての根っこなのだから。若者世代への生前贈与を自由にし、純資産と預貯金が潤沢な資産家高齢者には年金を国家に贈与してもらい(さすがに無理か?)、国債は借換時にPerp(永久国債)に転換しながら、現代国家では国債という政府債務(国民債務ではない)が自然増になるのは当たり前である事を政府が説明すること。最後の点はすぐにできる。

センターの日常から

取引先ワイン輸入業者との会話から。

「景気どう?」

「5月は最高でした。高級ワインが特に売れました」

「それは良かったね。なぜ高級ワインなんでしょうか」

「飲む需要以外に値上がりを狙った動きだと思います」

今の物価上昇が1974年狂乱物価よりひどい理由

過去50年間の消費者物価、最も上がった年は1974年で前年比23%も増加した。

半世紀後の今、直近では生鮮食品除くコアCPIで約2%、エネルギーも除いたコアコアで1%弱だという。

一見すれば2%という水準は健全経済に、23%と比べれば至ってマシに見えるが、それは間違いだ。

1974年に物価は実質的に下がっていた、つまり1974年の賃金上昇率は物価上昇を上回り「購買力」は上がっていた。

2022年、実質賃金が下がり続けた中でのマイルドだろうが価格上昇は購買力を更に下げる。それは倍増した社会保険料や以前無かった消費税で端から大きなハンデを負わされている若者たちにのしかかり、結婚は遠い憧れとなり、少子化が更に進むことは容易に想像がつく。

生産労働人口は全人口のざっと7割、つまり日本が民主主義であれば幅を利かすべきは労働経済論、そのため現在は1974年の狂乱物価より酷い経済状況であることをポリシーメーカー達は承知する必要がある。

キーワードは勿論、賃金。

当職はずっと前から賃金が最重要と言ってきた。

賃金を上げるために不当な低価格は是正すべきだし、賃金を上げるために株主還元を減らし理想的には上場企業数の過半を非上場化すべきと考える。

公的資本主義実現には金融界を敵にする為、当初は度胸のある政治家が現れたと期待したが、その後の展開は想像外の悪手、インベスト・イン・キシダと国際資本に媚びた日には言葉を失った。

金融界とも仲良くしつつというのが現実であれば、NISA等の小細工でなく、例えば日銀所有のETFを一旦政府に移してから国内全世帯にロックアップ付ながら半値で売り出すぐらいの「国民株主化」というビジョンが何故出てこないのか不思議だ

賃金を上げるためまず政府がすべき事の例;

●不当廉売の定義見直し:生活用品や清涼飲料は囮廉売が跋扈しており、当該セクターの多くの製造者賃金は低いまま。廉売の評価基準を現在の仕入商品価格だけでなく諸費用を含めた実際ベースの原価に変更する。

●上場基準改訂:国際企業のお墨付けたるプライム市場はじめ、上場基準に最低平均年収を設ける。例として600万円なら4万5千ドル、先進国の新卒レベルしか払えないような会社が上場に値するとは思えない。平均給与600万円未満の上場企業はゴマンとあるが、日本の金融庁はそんな状態で恥ずかしくないのだろうか。

賃金を上げるために政府が中期的にすべき事;

●年金・健康保険制度の改良:小川一夫「日本経済の長期停滞」でも消費・投資停滞の主因が年金への不安である事が定量的に示された通り将来不安の払しょくが全ての前提。政府財務を家計のように語るメディアや貨幣プール論は根本的に間違いであり、ワグナーの経費膨張法則の通り、日本でも他国でも国際は償還期限が来れば大体が借換えられて残高は自然に増えている事実や自国通貨を自由に発行できるというEUには無い利点をまず理解し、最も堅牢なストラクチャーを再考、提示、将来年金も問題ないと国民を安心させる事がポリシーメーカーの仕事のはず。

サントリー値上げ、その2

当方の仕入先でもある某大手飲料メーカー担当者とのある日の会話。

サントリーさん値上げだってね。果たして小売実勢価格は上がるのかな?

弊社は大手小売店に直接納入してますが、当方が値上げをしても卸先のどこかの小売店が必ず一方的に値段を下げ、それを見た競合小売店の多くが一斉に「おかしいだろう、うちへの納価を下げよ」となって結局すぐに小売価格は元に下がる、これまで何度もこの繰り返しでした。